理事会

大島 賢三

理事長

1943年、広島県広島市出身。東京大学法学部を経て、外務省入省。経済協力局長、国際連合事務次長(人道問題担当)、駐豪大使、国連大使などを歴任。退官後、国際協力機構(JICA)副理事長、福島原発事故・国会事故調査委員会委員、広島大学長特任補佐などを経て、現在はアフリカ協会理事長、ロヒンギャ問題に関するミャンマー政府独立調査委員会委員。
資源の乏しい日本の有力資産は「人材」です。アジアやアフリカの多くの国からの「人材育成」支援に対する期待にしっかり応えて行くのが日本の国際協力の重要な柱です。国連組織「ユニタール」は、広島に拠点を置いて、平和都市広島の特性を生かし、紛争を経験した国の復興や平和構築などのために不可欠な人材育成協力を続けております。一般社団法人「国連ユニタール協会」は、その活動を背後からしっかり支えて参ります。

勝又 美智雄

理事

1947年、大分県別府市出身。東京外国語大学英米語科卒業後、日本経済新聞社入社。米スタンフォード大学ジャーナリズム研究員(1981年)、菊池寛賞受賞(長期連載「サラリーマン」取材班)のほか、社会部記者、ロサンゼルス支局長、国際第二部次長、英文週刊紙「ニッケイ・ウィークリー」副編集長、営業推進本部国際担当部長、編集委員を歴任。2004年から国際教養大学教授兼図書館長に就任し、現在は同大学名誉教授。財団法人日本語教育振興協会評議員、グローバル人材育成教育学会会長などを務める。
国連機関であるUNITARを支援する協会が新たに日本で立ち上がることは、日本がこれからの地球の存続を担う若い世代の研修と育成に責任を持つことを示すものです。しかもそのオフィスが広島に設立されたことは、広島が世界平和を祈念する都市としての活動をさらに進め、世界の若者が集い、共に学び、Global Leadersとして世界の健全な発展に貢献するエネルギーを蓄え、発散する拠点となることを意味します。UNITARの活動を多くの日本人が知って、支持してくれることを期待しています。

湊 晶子

理事

1932年生まれ、神戸市出身。東京女子大学卒業後フルブライト奨学生としてホイートン大学大学院、NHK教育テレビ英語会話中級講師、ハーバード大学客員研究員、東京基督教大学名誉教授、東京女子大学教授・学長。2014年より広島女学院院長・学長。NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン理事。ホイートン大学より名誉博士号授与。瑞宝中綬章受章。

1956年アメリカに留学、帰国後4つのキリスト教主義大学で仕事をして60年になる。戦前、戦中、戦後を生き抜き, 大学のみならずワールド・ビジョンの国際理事として途上国の教育及び経済発展のために長年働いてきた経験を生かして、国を越え、民族を越え、宗教を越えて、平和を実現するために国際交流の場を広げていきたい。

上田 みどり

理事

1946年、広島県広島市出身。広島大学大学院文学研究科博士課程単位取得後、1989年から広島経済大学専任講師。ハーバード大学客員研究員(1996-97年)を経て、広島経済大学教授に就任。広島県青年海外協力隊を育てる会会長など県内の要職・委員を歴任。現在は同大学名誉教授、広島市民文化大学学長、広島日米協会副会長、広島日英協会理事などを務める。
多様な国の人々が、安定と繁栄に努め、地球のワン・チームとして生きよう。

池田 秀雄

理事

1951年、広島県神石高原町出身。広島大学大学院理学研究科博士課程中退後、同大学理学部附属植物遺伝子保管実験施設助手、同大学附属中・高等学校教諭、同大学教育学部福山分校講師、同大学教育学部教授などを経て、2004年から同大学大学院国際協力研究科教授、2008-2012年同研究科長。国際協力機構(JICA)のプロジェクトでアジア・アフリカを中心に各地で専門家として活躍。現在は広島大学名誉教授。

アジア・アフリカの開発途上国を対象にして、理科教育改善の教育・研究を進めてきました。開発途上国の持続発展のためには、人材開発が重要と考えます。日本は明治以降、先進諸国の科学・文化を取り入れてここまで発展したわけですが、途上国の方々には、その過程の良いところも悪いところも含めて紹介することにしています。教育セクターの支援では、細くても息の長い国際協力が必要だと思います。

山本 新太郎

監事

1975年、広島県広島市出身。広島修道大学商学部卒業後、不動産会社勤務を経て、2004年に司法書士試験合格山本司法書士事務所開業と同時に桧垣司法書士事務所と合同事務所を開設 (簡易訴訟代理関係業務認定番号第424041号)。2016年より、山本・桧垣・上垣司法書士事務所所長(代表司法書士)に就任。

監事の役割は、理事の職務執行を監査し、理事が作成した計算書類及び事業報告書を監査するとともに、その職務執行のためいつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、また理事会に出席し必要がある場合は意見を述べなければならないとされています。本協会は国際平和の理念の推進に寄与することを目的としており、その資金の使われ方等において監事の責務は重大なものであり一定の法律知識を持ち合わせている司法書士として、公正かつ適正な監事業務に努めてまいります。