（目的）

第１条 この規程は、一般社団法人国連ユニタール協会（以下「当法人」という。）定款第５８条に基づき、当法人の保有する情報の公開に関し、必要な事項を定め、公正で透明性のある運営を推進することを目的とする。

（法人の責務）

第２条 当法人は、情報の公開を請求する権利を十分に尊重してこの規程を解釈し、運用するものとする。この場合において、当法人は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

（利用者の責務）

第３条 この規程の定めるところにより情報の公開を受けた者は、これによって得た情報を本来の目的以外に利用してはならない。

（管理）

第４条 当法人の情報公開に関する事務は、事務局が管理する。

(情報公開の方法)

第５条 当法人において情報公開の対象とする資料（以下「公開対象資料」という。）は、別に定める。当法人は、情報公開の対象に応じ、公告、公表、資料の事務所備え置き及びホームページへの掲載を行うものとする。

２   公開対象資料は、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその一部を謄写させるものとする。

（非公開情報）

第６条 前条の定めに関わらず、当法人は、公開の請求に係る情報に、次にあげる情報のいずれかが記録されている場合に限り、当該公開の請求を拒み、又は公開しないことができる部分を除いて当該情報の公開をすることができる。

• • 法令の定めるところにより公開することができないとされている情報
  •  個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され又は識別され得る情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • 法令等により何人でも閲覧することができるとされている情報
    • 当法人が作成し、または取得した情報で、公表を目的としているもの
    • 法令等の規定に基づく許可、免許、届け出その他これらに相当する行為に際して当法人が作成し、または取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
  • 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • 人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認められる情報
    • 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる個人の生活の安定に対する著しい支障から個人を保護するため、公開することが必要と認められる情報
    • イ又はロに準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
  • 公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
  • 当法人内部又は当法人と国等（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。）の機関との間における審議、検討、調査研究等の意思形成における情報であって、公開することにより、公正又は適切な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
  • 当法人又は国等の機関が行う検査、監査等の計画及び実施要領、争訟又は交渉の方針、試験の問題その他の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのある情報

（閲覧場所・閲覧時期）

第７条  当法人の備え置きの対象とする資料の閲覧場所は、当法人事務所とする。

２   閲覧の日は、当法人の休日以外の日とし、閲覧の時間は当法人の業務時間内とする。ただし、当法人は、正当な理由があるときは、閲覧希望者に対し閲覧日時を指定することができる。

（閲覧の申請手続）

第８条 当法人の公開対象資料の閲覧を希望する者は、閲覧申請書に必要事項を記載し、事務局に提出しなければならない。

２   前項の閲覧申請書を受理したときは、閲覧受付簿に必要事項を記載しなければならない。

３   閲覧した者又は謄写を希望する者から謄写（法令において認められている場合）の請求があったときは、原則として実費負担を求め、これに応じる。

（その他）

第９条   この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項があるときは、理事長が別に定めるものとする。

（改廃）

第１０条   この規程は、理事会の承認を経て改定または廃止することができる。

附則

第１１条   この規程は、令和元年10月29日から施行する。