当社は、戦後の国土復興を目指して発足した広島市に本社を置く建設コンサルタントです。道路や港の社会インフラに関する調査や設計を生業としており、近年では頻発する災害から国土を守る防災施設の調査・設計や老朽化する橋やトンネルなどの維持管理業務、自然再生業務にも力を入れています。

兵庫県豊岡市には、野生のコウノトリが日本で最後まで生息していましたが、湿地環境の減少や農薬問題、餌の減少等により、1971年に絶滅し、その後、野生復帰に向けた様々な取り組みが行われてきました。

当社は、豊岡市を流れる円山川のラムサール湿地登録に関する業務やハチゴロウの戸島湿地整備に関する業務に携わるほか、長年にわたり企業のCSR活動として湿地や里山の整備、環境学習の指導等を行い、多様な生物の生息・生育環境の保全や再生に貢献しています。

<会社情報>　復建調査設計株式会社

<事業内容>　建設コンサルタント

<代表者>　代表取締役社長　來山尚義

<住　所>　〒732-0052 広島市東区光町ニ丁目10-11

広島FMは広島県域のFMラジオ局です。「SDGs未来都市」に選定されている広島県の放送局として、企業・団体・個人によるSDGsに関する活動事例も放送で紹介するなど、さまざまなことに取り組んでいます。

広島で暮らす人々に向けて、音楽と情報を楽しく届けるメディアとして放送を続けています。リスナーの心に寄り添い、人や街が元気になるような音楽や情報を届ける番組作りを心掛けています。広島の放送局として、毎年8月6日には原爆関連の番組も制作するなど、平和な社会を実現するために世界へ発信し続けています。

広島FMでは地域団体や企業とタッグを組み、音楽やトークをお届けするもの、大人から子供まで楽しめるもの、人と人とのつながりを大切にできるものなど、様々なイベント事業に取り組んでいます。またスケジュールノートや食育ハンドブックなどオリジナル冊子の無料配布を行うなど、放送以外でも広島が前向きになれるような取り組みを続けています。

≪会社概要≫

 <会社名>広島エフエム放送株式会社

 <事業内容>広島県を中心とした瀬戸内地域のラジオ放送

 <代　　表>　代表取締役社長　久保　雅史

<住　　所>　〒734-8511　広島市南区皆実町１－８－２

<会社URL>　http://hfm.jp/

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気・通信、情報および各種調査部門を擁する総合建設コンサルタントとして、環境・エネルギー、維持・管理、防災・減災、生活環境、情報通信、医療・介護・福祉など、さまざまな分野に取り組んでいます。

当社は、地球温暖化防止に配慮した事業活動と「横浜ブルーカーボン事業」の普及促進に貢献するため、横浜市独自のカーボン・オフセット制度を利用し、事業活動により排出された二酸化炭素（CO₂）について、海洋資源の利用（わかめの地産地消等）によるCO₂削減効果を活用し、カーボン・オフセット（埋め合わせ）を行いました。この制度の利用は、中国地域で初めてとなります。

「ブルーカーボン」とは、海洋の生き物（海藻・海草等）によって吸収・固定される炭素のことです。当社は、2012年度よりブルーカーボンに関する研究や業務に取り組んでおり、2019年度のブルーカーボンをテーマとした事業活動におけるCO2 排出量を横浜ブルーカーボン・オフセット制度で創出されたクレジット（地元産わかめの地産地消によるCO2削減効果、ハイブリッドタグボートへの代替によるCO2削減効果）を活用し、実質的にCO2排出ゼロの活動としました。

このような取り組みにより、当社が目指す低炭素社会の実現や持続的な海洋環境の保全、そしてブルーカーボンの普及促進に貢献します。当社の取り組みは、建設コンサルタントのみならず、今後全ての業界で低炭素・脱炭素を目指していく中で、先進的な活動であると考えられます。

中電技術コンサルタント株式会社は、今後も気候変動対策の取り組みを推進していきます。

動画：「ブルーカーボンを活用した持続可能なまちづくりを目指して」

 https://www.youtube.com/watch?v=9LOF9uXa-Rc

≪会社概要≫

<会社名>　中電技術コンサルタント株式会社

<事業内容>　土木建築の調査、測量、計画、設計及び工事管理

<代　表>　代表取締役社長　坪井　俊郎

<住　所>　〒734-8510　 広島市南区出汐二丁目3番30号

当社は２０２０年６月に、『環境』『人権』『品質』『地域活性化』の４つの取組みのSDGs宣言を致しました。

主には『環境』の海洋プラスチック問題に焦点をおき、プラスチックゴミに対する取組みを掲げています。当社が販売加工を行っている材料が塩ビフィルムで、わかりやすく例えると、ステッカーの原反材料を販売と加工を行っています。看板・車・内装などに多く使われており、誰もが当たり前に目にしているものです。その素材を扱っている販売加工会社として、今後の取組が必要不可欠と考えています。

今後3年後・5年後・10年後、塩ビに変わる素材を、想定、探求、取扱い、市場へ浸透させることを行う宣言として、未来の子供たちにきれいな海を残すための足掛かりにしていきます。

『人権』では、社員一人ひとりの人生を担う企業として働きがいのある職場づくりと、女性活躍推進の継続を行います。

『品質』は人が創りあげます。『人権』とも繋がり、働きがいのある職場づくりを目指す事で、社会的責任を持った人材が育ち、その人材が品質にこだわり、それらを繰り返し行う事で好循環を創りあげ、当社のビジュアル製品が『地域活性化』の一端となります。

≪会社概要≫

<会社名>　　株式会社デコラム

<事業内容>　看板・ディスプレイ用フィルム販売・加工

<代表者>　　代表取締役社長　岩井正貴　

<本　　社>　〒733-0035　広島市西区南観音6-11-9

　中国新聞社は近く、「ＳＤＧｓ推進宣言」を掲げる準備を進めています。具体的な実践の一つとして、２０２１年春から瀬戸内を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＴＵ４８」と連携。メンバーと記者が現場を取材し、「私たちにもできるＳＤＧｓ」を考える企画を、紙面と自社サイトで展開します。

　弊社はこれまでも、ＳＤＧｓの項目にも合致する、平和、環境、災害、安心安全、貧困などのさまざまな問題と向き合い、報道してきました。なかでも、１９４５年８月６日の原子爆弾投下により社員の約３分の１に当たる１１４人が犠牲となった被爆地の新聞社として、平和報道には特に力を注いできました。知られざる世界の核被害を伝えた連載「世界のヒバクシャ」（１９８９～９０年）、被爆７５年を経てなお未解明な被害に迫る「ヒロシマの空白」（２０１９年～）は新聞協会賞を受賞。原爆被害の実態と核兵器廃絶、恒久平和の願いを発信しています。

　就職氷河期世代のため息や低賃金にあえぐ非正規公務員の苦境など、生の声を伝えるワッペン企画「この働き方　大丈夫？」（２０１９年～）は２０２０年、「反貧困ネットワーク」の貧困ジャーナリズム賞を受賞しました。瀬戸内海、中国山地の環境や過疎の課題も、大切なテーマです。連載「海に聞く　瀬戸内再生」（２０１６～１７年）では、マイクロプラスチックの問題も主要題材としました。連載「中国山地」（２０１６年）「ムラを問う」（２００８年）など、里山の暮らしをいかに継いでいくかの模索も続けています。

≪会社概要≫

＜会社名＞　株式会社　中国新聞社

＜代表者＞　代表取締役社長  岡畠 鉄也

＜所在地＞　広島市中区土橋町７番１号