大日本印刷（DNP）は、2015年に国連で採択されたSDGsを「より良い社会づくりのものさし」のひとつとして活用し、さまざまな事業活動を推進しています。

この度、DNPグループのSDGsへの向き合い方や基本的な考え方、具体的な取り組み事例などをまとめた独自の冊子「SDGsコンセプトブック」を発行しました。

社員一人ひとりがSDGsに対する理解を深め、DNP独自の強みの掛け合わせと多様なパートナーとの連携を強化し、SDGsをはじめとするさまざまな社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に向けた取り組みを加速させていきます。

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≪会社情報≫

大日本印刷株式会社（DNP）

事業内容：出版イノベーション事業部、情報イノベーション事業部等多数

代表：代表取締役社長　北島 義斉

虎屋本舗は2020年に創業400年を迎える瀬戸内広島の和菓子屋です。10年ほど前から地域文化活動の一環として、子供向けに公民館や介護施設での出張和菓子教室を年間2000人ほど開催してきました。ある夏、瀬戸内の笠岡諸島（岡山県笠岡市）にある白石島小学校からの電話をきっかけに、島の子供達5人と一緒に和菓子を拵えました。島名産“桑の実・マルベリー”を用いた菓子づくりを通じて高齢者と子供の世代を超えた文化継承を目の当たりにしたのが本活動の発端となりました。

以来、瀬戸内の島々を巡りながら持続可能な郷土文化承継と瀬戸内地方ブランド創生を目指したSDGｓ活動に取り組んでいます。最近ではコロンビア・オンライン和菓子体験やJICAパートナーシップ活動など様々な“ものづくり×文化”を融合する新たな試みに挑戦しています。

我々は “和菓子”ではなく“文化”を商いとしております。世界中の子供達と一緒にミライへ“平和と文化”という地域の絆を繋いでいく。そんな商いを次の100年に繋ぐため、今日もまた菓子を拵えます。

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<会社名>　株式会社虎屋本舗

<事業内容>　和菓子製造販売

<代表>　代表取締役社長　高田海道

<住所>　〒721-0952　広島県福山市曙町1-11-18

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気・通信、情報および各種調査部門を擁する総合建設コンサルタントとして、環境・エネルギー、維持・管理、防災・減災、生活環境、情報通信、医療・介護・福祉など、さまざまな分野に取り組んでいます。

当社は、地球温暖化防止に配慮した事業活動と「横浜ブルーカーボン事業」の普及促進に貢献するため、横浜市独自のカーボン・オフセット制度を利用し、事業活動により排出された二酸化炭素（CO₂）について、海洋資源の利用（わかめの地産地消等）によるCO₂削減効果を活用し、カーボン・オフセット（埋め合わせ）を行いました。この制度の利用は、中国地域で初めてとなります。

「ブルーカーボン」とは、海洋の生き物（海藻・海草等）によって吸収・固定される炭素のことです。当社は、2012年度よりブルーカーボンに関する研究や業務に取り組んでおり、2019年度のブルーカーボンをテーマとした事業活動におけるCO2 排出量を横浜ブルーカーボン・オフセット制度で創出されたクレジット（地元産わかめの地産地消によるCO2削減効果、ハイブリッドタグボートへの代替によるCO2削減効果）を活用し、実質的にCO2排出ゼロの活動としました。

このような取り組みにより、当社が目指す低炭素社会の実現や持続的な海洋環境の保全、そしてブルーカーボンの普及促進に貢献します。当社の取り組みは、建設コンサルタントのみならず、今後全ての業界で低炭素・脱炭素を目指していく中で、先進的な活動であると考えられます。

中電技術コンサルタント株式会社は、今後も気候変動対策の取り組みを推進していきます。

動画：「ブルーカーボンを活用した持続可能なまちづくりを目指して」

 https://www.youtube.com/watch?v=9LOF9uXa-Rc

≪会社概要≫

<会社名>　中電技術コンサルタント株式会社

<事業内容>　土木建築の調査、測量、計画、設計及び工事管理

<代　表>　代表取締役社長　坪井　俊郎

<住　所>　〒734-8510　 広島市南区出汐二丁目3番30号

　朝日新聞社は国内外に３００近い取材拠点があり、広島県では広島総局のほか、福山、呉、尾道に支局があります。「ともに考え　ともにつくる」を企業理念に掲げており、メディアの特性をいかしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への理解を助け、多くの人に「自分事」として考えてもらうことで、「誰も置き去りにしない」世界の実現を目指しています。

　朝日新聞紙面やデジタル版などを通じてＳＤＧｓに関する報道を強化しています。キャスターの国谷裕子さんをナビゲーター役にした大型企画やルポのほか、ＳＤＧｓに取り組む企業トップへのインタビューなども掲載。国際シンポジウム「朝日地球会議」では毎年、国内外の一線で活躍するＳＤＧｓと関わりの深い方をお招きしています。

　社会課題の解決に向け、日本のメディアとしては初めて、ＳＤＧｓの推進役「国連グローバルコンパクト」に参加。国連が呼びかけた「メディアコンパクト」の創設メンバーにもなりました。関連イベントも多く手がけるほか、２０１７年には社内表彰に「ＳＤＧｓ大賞」を新設し、社内の取り組みを後押しています。また、ＳＤＧｓの１７目標が個々に入った付箋を使って、新聞記事をＳＤＧｓにひもづけることで社会課題を「自分事」化するオリジナルのワークショップは学校や企業から高い評価を得ていて、一連の取り組みは今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の公式サイトでも紹介されました。

朝日新聞社・SDGs関連のWebページ　

→　「２０３０　ＳＤＧｓで変える」　https://miraimedia.asahi.com/

→　「ＳＤＧｓアクション」　https://www.asahi.com/sdgs/

→　「ＳＤＧｓわたしたちの取り組み」ほか　https://www.asahi.com/corporate/sdgs/

≪会社概要≫

<会社名>　　株式会社 朝日新聞社

<事業内容>　新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業

<代表者>　　代表取締役社長　渡辺雅隆

<本　　社>　〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3-2

広島経済研究所は、広島地区の経済情報をまとめた「週刊広島経済レポート」や、書籍「ひろしま業界地図」、「広島企業年鑑」などを発行しています。

報道を通じて企業の取引や発展を促してきたほか、記者が築いた経営者層とのネットワークを生かして取材先同士を紹介するなど、地元経済に貢献してきました。ＳＤＧｓに関連する取材に取り組み、環境対策、女性活躍推進はもちろん、健康経営、働き方改革、スマート農業、規格外農産物の流通、フードバンク、防災、自然エネルギー発電、社会貢献などに積極的に焦点を当てています。

紙の発行物には植物油インキを100％使うほか、社内校閲や入稿作業のペーパーレス化を進め、資源ロスの減少を図っています。各媒体の定期購読者への発送などにプラスチックフィルムではなく紙の封筒を使い、プラごみを削減しています。

報道以外にも大学生による業界・企業研究団体「キャリアスター」の主宰、就職活動支援、企業の採用活動支援など、情報と人、人と人を結びつける活動を積極化しています。

従業員の半以上数が女性であり、女性役員１人（専務取締役）に加え、今後も女性管理職の登用を図ります。

これからも各種の自社媒体や取材で培ったネットワークを駆使しながら、社会問題の改善に向けた取り組みを継続していきます。

≪会社概要≫

<会社名>　　株式会社 広島経済研究所

<事業内容>　週刊経済情報誌「広島経済レポート」などの発行、動画制作、採用支援、有料職業紹介事業

<代表者>　　代表取締役社長　本山茂

<本　　社>　〒730-0032　広島県広島市中区立町1番24号　有信ビル6階

広島テレビは、1962年の開局以来、番組やイベントを通じて、広島県民の皆様に、ニュースや有益な生活情報をお届けしてきました。2020年、「広島テレビＳＤＧｓ推進宣言」をおこない、持続可能な開発の実現に向けて取り組みを進めています。

広島テレビは、夕方の情報番組「テレビ派」でＳＤＧｓに取り組む企業を定期的に紹介し、動画をＷＥＢ配信しています。また、原爆・平和関連の報道にも力を入れており、「つなぐヒロシマ」キャンペーンを継続しています。ドキュメンタリー番組の配信（日本語版、英語字幕版）も行い、 “ヒロシマ”のメッセージを、世界に発信しています。

イベントでは、日本テレビ系列の一員として『24時間テレビ』の活動に取組み、「福祉」「環境」「災害復興」など、公益性の高い支援をしてきました。また、「子育て応援団すこやか」を始め県民・市民の健康や教育、環境保護、地域文化振興、住みよいまちづくりをテーマにしたイベントに取り組んでいます。子供たちの健やかな成長の手助けとなるため、感染症の予防を啓発するWebサイト「感染症・予防接種ナビ」を運営し、地域の枠を超えて全国に情報発信しています。

住み続けられる広島の街づくりのため、ＳＤＧｓを「伝える」「広げる」取り組みを進めます。

≪会社概要≫

<会社名>　　広島テレビ放送株式会社

<事業内容>　放送事業

<代表者>　代表取締役社長　佐野　讓顯

<本　　社>　〒732-8575　広島市東区二葉の里3丁目5-4

＜ＵＲＬ＞　https://www.htv.jp/SDGs/index.html